広報（こうほう）とは、企業だけでなく行政や各種団体の活動内容や商品などの情報発信を行う業務、またはその担当者や部署。広告と混同されることがあるが、広告が新聞や雑誌、テレビなどの広告枠を買って商品や企業の宣伝を行うことであるのに対し、広報とは情報を受発信することで、新聞や雑誌などの媒体に記事として取り上げてもらったり、従業員や株主、消費者などのステークホルダーに活動内容などを理解してもらうことを含む。発信側では情報戦、心理戦の一手段として捉える場合もある。 戦前は主に「弘報」が使われており、これは情報の配信のみを意味していたが、戦後GHQによりPR(Public Relationship)の概念が導入され、対日民主化政策の一環として「行政の民主的運営のためのPR」の導入が推進されるようになると、CIEO(Civil Information Education Office: 市民情報啓発室）やPRO（Public Relations Office: 広報室）が中央官庁や自治体に設置されるようになり、それまでの一方向的な「弘報」にかわり、双方向的な広報が普及するようになった。
商業的な意味での広報活動は、情報を発信する側がメディアにお金を支払う必要のない宣伝を意味する。メディアは情報を取り上げるかどうかは判断するが、メディアを介さずとも市民へと情報が伝達されることもある。極端に言えば、宣伝的な活動をタダでする、ということである。広告は広告主が事前に枠を買うので莫大な出資が必要となり、それ故広告不掲載は「メディアが仕事を全うしてない」こととなり非難の対象となるが、広報においてはメディアが記事を取り上げないとしても非難はされない(その後の関係にヒビが入ることはある)。ちなみに企業がブランドWEBページを製作して宣伝を行う行為は基本的に広報に分類される。テレビCMなどは広告に分類されるが、同じテレビでも、番組内で取材を受けたり商品をアピールするために出演協力を行うことなどは広報に分類される。 ここで注意すべきは、広報(PR)は、単なる情報配信のみならず、それに対する反響や意見を含むものであるという点である。したがって、情報配信に対する効果測定や「お客様相談室」などによる聞き取り、アンケート調査などは、概念的にはひろく広報に含まれる。
企業では広告、CMなどを扱う宣伝部門と同じ部署だったり、広報担当でも商品担当と企業担当で分かれるなど、企業によって位置づけは異なる。広報担当をテレビ番組などに出演させて、企業の知名度を上げていく手法を取る企業もある（例：ライブドアなど）。また、官庁などでは上述の経緯から、広報・広聴は一体的に取り扱われる場合が多い。